人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

労働基準関連労務管理雇用均等・両立支援安全衛生労働保険社会保険

くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます!新しい認定制度もスタートします!
2022年4月1日以降のくるみん認定、プラチナくるみん認定の改定された基準と新しい認定制度について紹介したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年3月
nlb1511.pdf

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和4年4月1日から3段階で施行
2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年3月
nlb1515.pdf

改正育児・介護休業法 対応はお済みですか?
2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット 中小企業事業主に向け、改正育児・介護休業法について、今後義務化される事項と対応のポイントがまとめられたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年12月
nlb1527.pdf

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました! 〜〜セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします〜〜
企業に求めるハラスメント対策について、詳しく解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年1月
nlb1261.pdf

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます!
2022年4月より中小企業についても「パワーハラスメント防止措置」が義務化となり、その内容をまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年11月
nlb1508.pdf

男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の概要やハラスメント等について解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年2月
nlb1262.pdf

事業主の皆さまへ NOハラスメント
ハラスメント対策の取組のポイントを紹介したパンフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
nlb0885.pdf

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!(施行は令和3年1月1日です)
育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになることを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2019年12月
nlb1110.pdf

育児休業の取得は、子どもが1歳になるまでです。育児休業を延長することができるのは、保育所などに入所できない場合です。
育児休業の趣旨や延長要件における留意点について説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2019年3月
nlb0726.pdf

仕事と介護 両立のポイント あなたが介護離職しないために
仕事と介護の両立のポイントや介護保険制度、育児・介護休業法における両立支援制度について解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年3月
nlb0872.pdf

令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
2022年4月1日から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年1月
nlb1512.pdf

男女均等な採用選考ルール
企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年6月
nlb0386.pdf

育児休業中の就労について
育児休業中に就労する場合の育児休業そのものや育児休業給付金について事例により考え方を示したリーフレットト
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年12月
nlb1471.pdf

育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について
育児休業や介護休業を取得できる有期契約労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年2月
nlb0508.pdf

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
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働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
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働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。