総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
8月11日(火) 7月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額(納期の特例分)の支払い
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
8月31日(月) 7月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
8月31日(月) 労働保険の年度更新
■参考リンク:厚生労働省「令和2年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
※ 例年7月10日が期限ですが、新型コロナウイルスの感染症の特例により、8月31日まで延長されています。
■参考リンク:厚生労働省「労働保険の年度更新期間の延長について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html
8月31日(月) 高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出
■参考リンク:厚生労働省「高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/index.html
8月30日(日)

9月5日(土)
防災週間

[トピックス]
[1]標準報酬月額の特例改定
 新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、報酬が著しく下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することができる特例が設けられています。なお、この特例制度を適用するには被保険者本人の同意が必要です。制度の詳細は日本年金機構や健康保険組合のホームページをご確認ください。
■参考リンク:日本年金機構「標準報酬月額の特例改定について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

[2]雇用保険「被保険者期間」の算定方法変更
 失業等給付(いわゆる失業手当)を受けるためには、離職日以前2年間に「被保険者期間(賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月)」が通算12ヶ月以上あることが必要ですが、この「被保険者期間」の算定方法について、8月1日以降の離職から、11日未満であっても労働時間数が80時間以上あれば1月とカウントできるよう変更になります。
■参考リンク:厚生労働省「失業給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000642296.pdf

[今月のアクション]
[1]熱中症対策
 今年の夏はコロナの感染対策を行いながら、熱中症の予防対策を進める必要があります。環境省と厚生労働省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動を呼びかけており、高温多湿の環境下でのマスクの使い方やエアコン使用時の室内換気の方法など、注意すべきポイントがまとめられています。
■参考リンク
厚生労働省「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
厚生労働省「熱中症関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/
総務省消防庁「熱中症情報」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html
環境省「熱中症予防情報サイト」
http://www.wbgt.env.go.jp/
[2]賞与所得税の納付
 7月に賞与を支給した事業所においては、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与の所得税も納付することを忘れないようにしましょう。
[3]一斉休暇を取得する際の事前対策
 盆休みなどの長期休暇後に出勤してみると、パソコンが動かなくなるといった不具合がつきものです。休暇に入る前にデータのバックアップを行うよう従業員にアナウンスしておきましょう。併せて、会社の防犯対策も行っておきましょう。

戻る

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0081
愛知県名古屋市守山区川宮町162-202
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
無料診断を実施中!!
人材の定着化を阻む最大の要因として、職場の人間関係を起因としたメンタルヘルス・ハラスメント問題が潜在しています。只今、愛知県・岐阜県の事業所様に、労務リスク無料診断を実施中ですのでこの機会をお見逃しなく・・・

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 

  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
ストレスチェック助成金
心の健康づくり計画助成金
職場環境改善計画助成金
小規模事業場産業医活動助成金

心の健康づくり計画助成金の詳細はこちらから






 
 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。