総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
7月1日(金) 来春高校卒業予定者に対する学校への求人申込及び学校訪問開始
■参考リンク:厚生労働省「令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23853.html
7月1日(金)

7月7日(木)
令和4年度全国安全週間
■参考リンク:厚生労働省「令和4年度「全国安全週間」を7月に実施」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25200.html
7月1日(金)

7月11日(月)
社会保険の算定基礎届の提出
■参考リンク:日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html
6月1日(水)

7月11日(月)
労働保険の年度更新
■参考リンク:厚生労働省「令和4年度労働保険の年度更新期間について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
7月11日(月) 6月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額(納期の特例分)の支払い
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
7月15日(金) 高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出
8月1日(月) 6月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
8月1日(月) 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の4月から6月までの労災事故について報告)
■参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html

[今月のアクション]
[1]熱中症対策
 この時季になると、屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。具体的な熱中症対策について、消防庁等からリーフレットが発行されていますので、これらを参考にして対策を行いましょう。
■参考リンク
総務省消防庁「熱中症情報」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html
環境省「熱中症予防情報サイト」
http://www.wbgt.env.go.jp/

[2]国民年金保険料免除・納付猶予制度の申請
 保険料免除・納付猶予が承認される期間は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)の期間を審査し決定されます。
■参考リンク:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

戻る

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

メルマガ用

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 障害者正社員化コース
3 賃金規定等改定コース
4 賃金規定等共通化コース
5 賞与・退職金制度導入コース
6 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」「他社による継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
2022年12月2日より、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されました。 詳しくはこちらから

 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。