人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2019/12/3

時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金

 2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、36協定の見直しを進めている企業も多くあるかと思います。特に、月45時間を超える時間外労働が生じ、特別条項の適用が常態化している企業では、業務自体の見直しが欠かせません。国は、このような中小企業を支援するために時間外労働等改善助成金を設けています。この助成金はいくつかのコースに分かれていますが、ここでは長時間労働の見直しのため、労働時間の縮減に取組む企業に対して支援が行われる「時間外労働上限設定コース」を紹介しましょう。

[1]助成金を受給するための取組み

  1. 支給の対象となる取組み
     この助成金は、時間外労働の削減に向けた取組みを行う企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。例えば以下の取組みに必要な費用が助成対象になります。
    ・外部専門家によるコンサルティング  
    ・就業規則などの作成や変更
    ・労務管理用機器の導入や更新     
    ・人材確保に向けた取組み
    ・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など
     
  2. 助成金が支給された活用事例
     時間外労働等改善助成金のこのコースは、昨年度も設けられており、取組みを考える上で参考となる活用事例として、以下のものが示されています(図はクリックすると拡大されます)。

[2]対象となる事業主
 助成金の対象となる事業主は、2017年度または2018年度の36協定において、特別条項を締結している中小企業で、実際に、特別条項が適用された月が複数月あった従業員がいること、または特別条項に該当する従業員が単月に複数名いることが要件となっています。
 助成金を受給するためには、この要件に該当したうえで、定められた成果目標の達成を目指して取組みを実施する必要があります。具体的には、2019年度または2020年度に有効な36協定の「延長することができる時間数」を短縮し、以下の成果目標として示されているいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行う必要があります。

<成果目標>
(1)時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
(2)時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
(3)時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

 (1)〜(3)の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。

[3]助成金の支給額
 この助成金では、[2]の成果目標(1)〜(3)の達成状況に応じて、支給対象となる取組みの実施にかかった経費の一部が助成されます。具体的には、以下のいずれか低い額です。

・1企業あたり上限200万円
・上限設定の上限額(表2)および休日加算額(※1)の合計
・対象経費の合計額に補助率4分の3を乗じた額(※2)
※1 [2]の成果目標に加え、週休2日制の導入に向けて休日を増加させた場合、休日加算額が支給されます。
※2 一定の要件を満たした場合、補助率が5分の4となります。


 活用にあたっては、事業実施計画などの必要書類を2020年1月8日までに労働局雇用環境・均等部(室)へ提出し、2020年3月10日までに支給申請を行う必要があります。その他、様々な要件がありますので、利用にあたっては最新情報をご確認ください。

■参考リンク
厚生労働省「時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0081
愛知県名古屋市守山区川宮町162-202
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
無料診断を実施中!!
人材の定着化を阻む最大の要因として、職場の人間関係を起因としたメンタルヘルス・ハラスメント問題が潜在しています。只今、愛知県・岐阜県の事業所様に、労務リスク無料診断を実施中ですのでこの機会をお見逃しなく・・・

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 

  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
ストレスチェック助成金
心の健康づくり計画助成金
職場環境改善計画助成金
小規模事業場産業医活動助成金

心の健康づくり計画助成金の詳細はこちらから






 
 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。