人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2021/08/31

テレワーク導入後に発生する課題

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点や今後の働き方の選択肢のひとつとして、テレワークを推進している企業が増加しています。そこで今回はテレワーク導入時の留意点として、テレワーク中のケガと、中抜け時間の取扱いについて確認しましょう。

1.テレワーク中に負ったケガ
 オフィスで業務をしている最中にケガをしたときは、業務災害として労災保険(労働者災害補償保険)の補償の対象になります。自宅等でテレワークを行っているときに負ったケガも、オフィスでの勤務と同様に、使用者の支配下にあるときは、業務災害として労災保険の補償の対象になります。
 業務災害と認められる例としては、「自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離れ、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した」というものがあります。これは、業務に付随する行為に起因して災害が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、業務災害として認められることになります。一方、就業時間内であっても、自宅内のベランダで洗濯物を取り込む際に転んでケガをするような私的行為に起因するものは業務以外が原因であることから、就業時間中に発生したとしても、業務災害の対象外となります。
 テレワーク中にケガをした場合は、会社や医療機関等が災害発生状況等を正確に把握できるよう、従業員に可能な限りその状況を記録することを周知しておきましょう。また、発生した時間が就業時間内であることを確認するために、パソコンなどの情報通信機器の使用状況といった客観的な記録や、従業員から申告された時間の記録を適切に保存することも必要です。

2.就業時間内の中抜け時間
 テレワーク中に発生しやすい事象として、就業時間の途中に業務から離れるいわゆる「中抜け」があります。2021年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、この中抜けの時間について、労働基準法上、会社は把握しても、把握せずに始業および終業の時刻のみを把握しても、いずれでもよいと示されています。会社が把握する場合には、その方法として例えば一日の終業時に、従業員から報告させることが考えられます。そのときには、中抜け時間の取扱いが問題になりますが、次の方法などが考えられます。

  • 把握する場合には、休憩時間として取扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇としたりする
  • 把握しない場合には、始業および終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間とする

 テレワークを運用する中で、人事労務に関するさまざまな課題が出てくるかと思います。テレワークの導入や運用においてお困りごとがございましたら、当事務所までお気軽にご連絡ください。 

■参考リンク
厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」
https://telework.mhlw.go.jp/
厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
無料診断を実施中!!
人材の定着化を阻む最大の要因として、職場の人間関係を起因としたメンタルヘルス・ハラスメント問題が潜在しています。只今、愛知県・岐阜県の事業所様に、労務リスク無料診断を実施中ですのでこの機会をお見逃しなく・・・

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 

  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
ストレスチェック助成金
心の健康づくり計画助成金
職場環境改善計画助成金
小規模事業場産業医活動助成金

心の健康づくり計画助成金の詳細はこちらから






 
 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。