人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2022/07/26

増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策

 メンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっていることもあります。実際に、先日発表された厚生労働省の資料によると、仕事が原因として労災請求をするケースも増えています。以下では発表された資料の内容を確認しておきます。

[1]精神障害の労災補償状況
 精神障害の労災補償状況は下図のとおりです。令和3年度の請求件数は2,346件で、前年の2,051件から295件増加しました。請求件数が増えてきている理由には、精神障害における労災請求の仕組みの認知が進んだことがあると考えられます。
 一方で支給決定件数については629件となり、前年の608件から21件の増加に留まりました。ただし、過去最高の件数となっています。支給決定件数の中で、多い業種(中分類)の上位3つをみてみると、社会保険・社会福祉・介護事業の82件、医療業の59件、道路貨物運送業の47件となっています。認定率については32.2%で、申請の3件に1件の割合で労災として認定されています。

[2]具体的な出来事
 支給の決定には具体的にどのような出来事があったかを確認して判断されますが、支給決定件数を具体的な出来事別に分類すると、上位項目は以下通りとなっています。

  1. 上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた(125件)
  2. 仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった(71件)
  3. 悲惨な事故や災害の体験、目撃をした(66件)
  4. 特別な出来事(心理的負荷が極度となるもの)(63件)
  5. 同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた(61件)
  6. セクシュアルハラスメントを受けた(60件)
 支給決定件数(629件)のうち、パワーハラスメントやいじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメントといったハラスメントに関するものが全体の4割を占めていることが特筆すべき点です。

 2022年4月1日より、パワーハラスメント防止措置が中小企業でも義務づけられ、すべての企業でハラスメントの防止措置が義務化されました。職場におけるハラスメントの問題は、メンタルヘルス疾患の原因にもなり得ます。そのため、ハラスメント研修を行うことや、相談窓口を設置しハラスメントがあるときには積極的に活用して防止や問題が小さいうちに対応できるよう、ハラスメント防止に向けた積極的な取組みが求められています。

■参考リンク
厚生労働省「令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26394.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

メルマガ用

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 
  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから

 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。