まつした社労士事務所

［1］計画的付与の方法
　計画的付与制度とは、年休の付与日数のうち5日を超える残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。その方法には以下のようなものがあります。

1. 企業や事業場全体の休業による一斉付与
   製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用
2. 班・グループ別の交替制付与
   流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい事業場で活用
3. 年休付与計画表による個人別付与
   夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースで活用

どの方法を導入するかは労使に委ねられており、労使協定に具体的な付与の方法を記載することになっています。

［2］計画的付与の運用上の留意点
　計画的付与を運用していく上での留意点としては、対象者の決定と、年休の付与日数が少ない従業員や計画的付与日時点で年休が発生していない従業員への対応があります。

• 対象者の決定
  育児休業や産前産後休業を取得することが分かっている従業員や、定年等によりあらかじめ退職が決まっている従業員は、休業日や退職日以降の日が計画的付与日になる可能性があります。計画的付与の対象者は労使協定で定めることができることから、このような従業員はあらかじめ計画的付与の対象から外しておくとよいでしょう。
• 年休が少ない従業員等への対応
  ［1］の1のように企業や事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者等で計画的付与日においてまだ年休が付与されていない従業員がいるようなケースがあります。計画的付与日に休ませるときには、欠勤扱い（無給）とすることはできないことから、特別有給休暇の付与や、平均賃金の60％以上の休業手当を支払うなどの対応が求められます。