会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
文書作成日:2020/10/08


 坂本工業では、久し振りにパートタイマーを採用することになり、来月からの入社が決まった。そろそろ労働条件通知書を作成しようとしたところ、社労士が訪問することになっていたため、労働条件通知書のひな型が現行のもので問題ないか確認することにした。

 こんにちは。パートタイマー(正社員よりも所定労働時間の短い労働者)を採用することになり、来月入社のため、そろそろ労働条件通知書の準備をしようと考えています。久し振りに労働条件通知書を作成しますので、現在使っているひな型で問題ないのか、点検してもらえませんか?

 わかりました。それでは確認してみましょう。(労働条件通知書のひな型を見ながら)昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口の4つについては、パートタイマーに対して文書の交付等で明示する必要があります。正社員には明示義務はないことから、記載が漏れやすいのですが問題ありませんね。特に、相談窓口については、その他の3つについての明示が義務付けられた後に追加されたため、漏れていることがあります。

 なるほど。改めて確認ですが、相談窓口とはどのようなもので、個人名まで記載が必要なのでしょうか?

 相談窓口の明示の前提として、パートタイマーの雇用管理の改善等に関する事項について、パートタイマーから相談があった際に、対応するための体制を整備することが義務づけられています。どこに相談すればよいのか分かりやすくするために、相談窓口の明示が求められています。記載については、部署名でも、担当者名まで記載してもどちらでも問題ありません。

 なるほど、どこに相談すればよいのか分かるようにしておくということですね。

 はい、そうです。

 先ほどの4つの中に退職手当がありましたが、それについて確認したいことがあります。パートタイマーには退職金制度はありませんが、今後、設ける方向で検討しています。例えば勤続3年以上を対象とする場合、どのように記載することになるのでしょうか?

 雇入れの際に労働条件通知書を交付する場合、まだ1年目になるため、支給要件を満たさないことになります。このような場合は、「無」と記載することになります。ただし、雇用契約の締結において、契約期間満了後、「自動的に更新する」や「更新する場合はあり得る」など、雇用継続の可能性がある場合では、契約を更新することにより退職金の支給対象となる可能性があります。このような場合、「有(勤続3年以上を支給対象とする)」や「勤続年数3年未満は不支給」と記載する方法でも、明示義務を果たしたことになります。

 なるほど。誤解のないような記載が必要ですね。

 昇給の有無の記載についても、確認させてください。契約期間中に時給を見直すことはないのですが、契約更新時に時給を引き上げることはあります。昇給についてどのように記載することになるのでしょうか?

 昇給は契約期間中の賃金の増額を指します。そのため、契約更新時に時給を引き上げることは昇給には該当しません。この場合、「昇給なし」と記載します。契約更新時に時給を引き上げることがあるということについては、労働条件通知書を渡す際に、口頭で説明を加えてもよいのではないでしょうか。

 わかりました。これまで、過去に作成した書式をベースに書き換えていましたが、何を記載する必要があるのかを理解して、労働条件通知書を作成することが重要ですね。

 そうですね。なお、御社は中小企業区分に該当するため、上記の4つの項目はパートタイマーのみが対象となりますが、2021年4月からは、パートタイマーだけでなく契約社員(正社員と所定労働時間が同じ有期契約労働者)についても対象となります。例えば有期雇用として正社員と同じフルタイムで勤務する、1年更新の契約社員が該当します。

 当社では、契約社員はいませんが、定年後に嘱託社員となる人はフルタイムの有期契約となることがあるため、その嘱託社員の労働条件通知書のひな型の見直しが必要になるということですね。いまのうちに、ひな型を更改しておくようにします。

>>次回に続く



 2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が施行されましたが、中小企業については2021年4月1日に適用となります。そのため、2021年3月31日まで、パートタイム労働法が適用されています。
 
 中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。なお、常時使用する労働者の数は、事業場単位ではなく企業単位で判断します。資本金を増資したり、労働者数が増加している場合もあることから、自社が中小企業区分に該当しているか否かの確認もしておきましょう。


■参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0081
愛知県名古屋市守山区川宮町162-202
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
無料診断を実施中!!
人材の定着化を阻む最大の要因として、職場の人間関係を起因としたメンタルヘルス・ハラスメント問題が潜在しています。只今、愛知県・岐阜県の事業所様に、労務リスク無料診断を実施中ですのでこの機会をお見逃しなく・・・

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 

  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
ストレスチェック助成金
心の健康づくり計画助成金
職場環境改善計画助成金
小規模事業場産業医活動助成金

心の健康づくり計画助成金の詳細はこちらから






 
 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。