会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
文書作成日:2022/02/10


 4月よりパートタイマーを採用することになっており、そろそろ労働条件通知書を作成する予定である。この機会に、労働条件通知書のひな形を見直してみようと考え、社労士に確認をお願いすることにした。

 4月からパートタイマーを採用する予定です。せっかくなので、この機会に労働条件通知書の内容が法令に適合しているか、チェックをお願いしたいです。

 わかりました。漏れがちな項目など、チェックポイントをお伝えしましょう。まず、労働条件通知書の上部からみていくと、雇用契約期間について、「期間の定めなし」か、「期間の定めあり」かを記載する箇所があります。「期間の定めあり」とした場合には、その契約の更新の有無と更新の判断基準を明示する必要があります。

 当社では、「更新する場合があり得る」としていて、更新の判断基準として、「契約期間満了時の業務量」や「勤務成績、態度」、「会社の経営状況等」に〇をつけて、明示しています。

 これらが、御社における契約更新における判断基準ということですね。雇用契約の更新の際に面談をされていると思いますが、その際にも、これらの判断基準に基づいて次の雇用契約の有無の判断を行うものであって、自動的に更新されるものではないと双方が認識しておくことが重要です。
 次に、賃金のところでは昇給・賞与・退職金の有無について、文書の交付などにより明示することが義務付けられています。これら3つについて、制度としてあるのか・ないのか、ある場合、どのようなときに対象となるかを記載します。

 退職金制度について、勤続3年以上の場合に対象となる場合、今回採用するパートタイマーについてはどのように記載すればよいのでしょうか?

 採用時に締結する雇用契約の期間内では、支給対象とはならないため、「無」と明示することになります。ただ、契約更新に関して、自動的に更新する場合や更新する場合があり得るなど、雇用継続の可能性があるような場合、退職金の支給対象となる可能性があるため、「有(勤続3年以上を支給対象とする)」と明示する方法でも、明示の義務を果たすとされています。

 なるほど。そのような記載方法もあるのですね。

 そして、漏れていることが多い項目として、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」があります。

 これはどのようなものになるのでしょうか?

 パートタイマーの雇用管理の改善などについて相談に応じ、苦情も含めた相談に応じる窓口になります。
相談に応じることができる窓口であれば、部署であっても、個人であっても問題ありません。

 「総務部」と記載しても問題ないということですね。

 そのとおりです。ここまではパートタイマーの労働条件通知書について説明してきましたが、有期雇用労働者についても補足しましょう。
 以前にパートタイム労働法という法律がありましたが、働き方改革関連法の成立により、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下、「パートタイム・有期雇用労働法」という)に改正、施行されています。

 同一労働同一賃金の施行のときですね。

 パートタイム・有期雇用労働法では、パートタイマー(短時間労働者)だけでなく、有期雇用労働者も対象に含まれるため、上記で説明した内容は、有期雇用労働者についても同様に適用されます。例えば、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の記載は、有期雇用労働者の労働条件通知書にも必要です。

 有期雇用となっている契約社員も記載が必要ということですね。木戸部長、すべての雇用区分の労働条件通知書のひな形を確認しよう。

 承知しました。

>>次回に続く



 嘱託社員の労働条件通知書について補足しましょう。一般的に嘱託社員とは、正社員が定年退職し、その後、嘱託として有期雇用で雇用継続している者のことをいいます。
 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(以下、「有期雇用特別措置法」という)が公布され、嘱託社員については、その能力を有効に発揮できるよう、会社がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合(一定の手続きが必要)、こうした定年後の継続雇用者については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられています。そして、嘱託社員がこの有期雇用特別措置法による対象者となっている場合は、無期転換申込権が発生しない期間についても労働条件通知書に明示が必要となりますので、注意しましょう。

■参考リンク
厚生労働省「パート・有期労働ポータルサイト」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
無料診断を実施中!!
人材の定着化を阻む最大の要因として、職場の人間関係を起因としたメンタルヘルス・ハラスメント問題が潜在しています。只今、愛知県・岐阜県の事業所様に、労務リスク無料診断を実施中ですのでこの機会をお見逃しなく・・・

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 

  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
ストレスチェック助成金
心の健康づくり計画助成金
職場環境改善計画助成金
小規模事業場産業医活動助成金

心の健康づくり計画助成金の詳細はこちらから






 
 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。