会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
文書作成日:2022/08/11


 坂本工業では、従業員の1名から副業・兼業(以下、「副業」という)をしたいという要望を受けた。国では副業解禁の方針が示されているものの、今後、会社としてどのように対応すべきか社労士に相談することとした。

 今日は、副業について相談したいと思っています。先日、従業員から会社が休みの日に副業したいといいう要望を受けました。

 そうでしたか。他社でも副業に関する質問が少しずつ増えており、会社と従業員の双方の関心が高まっていると感じます。

 この従業員は近年、当社の残業が少なくなったことから、その収入減を補うために副業したいという相談でした。今後も、同様の相談がくる可能性があるため、そろそろ具体的な対応について検討した方がよいのではないかと考えています。

 以前は、特に正社員について、他社で就業することで企業の情報漏洩につながったり、自社の業務に専念できなくなったりするといった理由から副業を禁止したり、消極的な許可制としている企業が大半でした。また厚生労働省が公開しているモデル就業規則でも、従業員の遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と、原則として副業を禁止する規定とされていました。

 当社の就業規則にも、同様の規定があります。

 この国の考えですが、働き方改革実行計画における副業解禁の方針を踏まえ、見直されています。現在公開されている厚生労働省のモデル就業規則では、以下のように原則副業を認め、例外的に制限可能というスタンスの規定に変更されています。

 前提は副業を認めるということなのですね。当社としては、副業を行うことで過重労働になったり、本来の業務に支障が出たりすると困るので、すぐに副業を認めるという方針に転換することは難しいと考えています。

 他社の状況を見ると、一部の企業では副業解禁の方針を決めて、動き出しているところもありますが、まだまだ決めかねている企業が多いというのが実態ではないかと思います。

 企業側の副業のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

 メリットとしては、従業員のスキルアップ、優秀な人材の流出防止、副業によって得た情報や人脈による事業機会の拡大等が挙げられます。

 確かに、当社の業務とは関係のない業務を行うことで、従業員のスキルアップに結び付いたり、なんらかのイノベーションに繋がったりということも考えられますね。

 デメリットとしては、過重労働や企業の情報漏洩、細かな労務管理、優秀な人材が本業を離れて副業先へ転職する可能性等が挙げられます。

 なるほど。私も、長時間労働になることは気になっていました。ただ、メリットもありそうですし、何よりも副業を認めないことによって従業員が離職してしまうという状態は避けないとならないため、何とかしたいと思っています。

 そうですね。厚生労働省は7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、その中で、企業に対して副業の容認の有無、そして条件付きで認めている場合については設けている条件の内容を、自社のホームページ等で公表することが望ましいとしました。これは、副業に対する企業の考え方を示し、求職者からみて分かりやすくすることが狙いです。

 そうなると、従業員が副業を可能とする企業の求人を見て、転職という可能性もありますね。

 今回のガイドラインでは、公表の義務まではないものの、企業の考え方を示すことが求められているということも踏まえて、いよいよ副業の対応を検討する時期が来ていると感じます。次回の経営会議で検討してみます。

 

>>次回に続く



 7月に「兼業・副業の促進に関するガイドライン」Q&Aの改訂についても行われ、この中で、紹介されている自社のホームページで公表する場合の記載例は、以下のとおりです。

例:副業・兼業について条件を設けず、許容している場合
 弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、条件を設けることなく、認めています。
 
例:副業・兼業について条件を設けて、許容している場合
 弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、原則認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務及び誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には、認めていません。

 今後、多くの企業で副業への対応が進められることによって、様々な情報が求職者や従業員の目に留まることでしょう。副業を許可しない場合にであっても、許可しない理由を明確にし、納得のいく伝え方をすることが求められる時代となっていきます。

■参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

メルマガ用

QRコードを読み取って簡単アクセス

1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 
  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから

 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
こちらから
まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
女性ならではの親しみやすさと分かりやすい説明がモットーです。
お申込みはこちらから・・・

働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。