料金表
料金表

1.月額顧問料

下記は当事務所の標準顧問報酬です。原則、人数(パート従業員含む)によって設定させていただいておりますが、ご契約内容によっても変ってきます。 お客様とのご相談で最終的に決定させていただきます。

従業員数(パート含む) 月次顧問料(税込)
5人以下 16,500円
6人〜10人 22,000円
11人〜20人 27,500円
21人〜30人 33,000円
31人〜40人 38,500円
41人〜50人 44,000円
51人〜60人 49,500円
61人以上 応相談

月額顧問料に含まれるサービス
@労務管理全般に関する助言・指導
A従業員の入社・退社に伴う手続き及びアドバイス
B36協定手続き
C雇用助成金の情報提供
*労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途月額顧問料0.5か月を加算にて行わせていただきます。

2.セカンドオピニオン顧問契約

こんな企業様にお勧めです。
手続きを中心とした顧問社労士はいるけれど、別の視点を持った社労士に労務相談をしたい。メンタルヘルス相談を中心に相談に乗ってほしい・・・など
月1回の訪問は不要な企業様へお勧めです。
月額顧問料(税込) 11,000円 (メール相談・電話相談が中心)

3.単発でのご依頼の場合

*価格はすべて税込です。
@社会保険新規適用・・・55,000円(Aとセットで申し込みの場合割引あり)
A労働保険新規適用・・・55,000円(@とセットで申し込みの場合割引あり)
B社会保険算定基礎届・・・33,000円〜
C労働保険年度更新・・・33,000円〜
D就業規則新規作成・・・220,000円(本則・賃金規程のみ)
E各種規程作成・・・1規程55,000円〜
F雇用関係助成金手続き代行・・・着手金33,000円+成功報酬15%
G労基署・年金機構の調査対応・・・55,000円〜
H求人事業所登録・・・22,000円 (ハローワークへの事業所登録(初回のみ))

その他業務については、業種・企業規模・改定内容等から個別でお見積りをいたします。


4.研修

 研修内容につきましては研修メニューよりご確認ください。

時間 料金(税込)
90分 44,000円
120分 55,000円
180分 66,000円
240分 77,000円

*上記以外の時間も対応可能です。

お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

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1 出生時両立支援コース 
2 介護離職防止支援コース 
3 育児休業等支援コース
4 再雇用者評価処遇コース
5 女性活躍加速化コース 
  詳しくはこちらから
1 正社員化コース
2 賃金規定等改定コース
3 健康診断制度コース

4 賃金規定等共通化コース
5 諸手当制度共通化コース
6 選択的適用拡大導入時
処遇改善コース
7 短時間労働者労働時間延長コース
  詳しくはこちらから
「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから

 
 

   専門分野

電子申請を活用した効
率的な社会保険・労働
保険関係手続

ハローワーク等を活用した採用支援及び採用面接の実施

助成金を活用した従業
員の採用・定着・戦力化支援

☑入社から退職までの実態・規模に見合った教育研修の提供

働き方改革関連法
 対応する最新の就業
 規則の企画・立案

健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み支援

高年齢者の戦力化

治療と仕事生活の両
 立支援

メンタルヘルス教育
ハラスメント教育

安全衛生
教育
 ・熱中症予防
 ・腰痛対策
 ・ストレスチェック



 

初回無料相談は
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まつした社労士事務所では、初回のご相談(60分程度)につき、無料で対応させていただきます。(愛知県の企業様限定)
社会保険・労働保険
就業規則の整備など
お気軽にご相談ください。
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働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

採用定着支援
ハローワークに求人を出したが、まったく反応無いとお嘆きの企業様へ・・・
まつした社労士事務所では、求職者の目線にたった求人シートの作成及び、面接の進め方、入社後の定着までトータルで支援を行います。

 

メンタルヘルス対策支援
現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。