1.月額顧問料
下記は当事務所の標準顧問報酬です。原則、人数(パート従業員含む)によって設定させていただいておりますが、ご契約内容によっても変ってきます。 お客様とのご相談で最終的に決定させていただきます。
従業員数(パート含む) | 月次顧問料 |
5人以下 | 20,000円 |
6人〜10人 | 30,000円 |
11人〜20人 | 50,000円 |
21人〜30人 | 60,000円 |
31人〜50人 | 70,000円 |
51人以上 | 応相談 |
月額顧問料に含まれるサービス
@月1回程度の訪問およびメールでの労務相談対応
A従業員の入社・退社にともなう社会保険・労働保険の手続(電子申請)
B労働保険年度更新
C社会保険算定基礎届
D月額変更届(電子申請)
E健康保険 給付金(傷病手当金、出産手当金)の手続支援
F雇用保険 雇用継続給付金(育児介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金)
G最新の労働社会保険諸法令に関する情報提供
H最新の雇用助成金の情報提供(助成金の申請代行は別途報酬をいただきます)
2.セカンドオピニオン顧問契約
こんな企業様にお勧めです。手続きを中心とした顧問社労士はいるけれど、別の視点を持った社労士に労務相談をしたい。メンタルヘルス相談を中心に相談に乗ってほしい・・・など
月1回の訪問は不要な企業様へお勧めです。
月額顧問料 10,000円 (メール相談・電話相談が中心)
3.単発でのご依頼の場合
@社会保険新規適用・・・50,000円(Aとセットで申し込みの場合割引あり)
A労働保険新規適用・・・50,000円(@とセットで申し込みの場合割引あり)
B社会保険算定基礎届・・・30,000円〜
C労働保険年度更新・・・30,000円〜
D就業規則新規作成・・・200,000円(本則・賃金規程のみ)
E各種規程作成・・・1規程50,000円〜
F雇用関係助成金手続き代行・・・着手金30,000円+成功報酬15%
G労基署・年金機構の調査対応・・・50,000円〜
H社員研修・・・2時間 50,000円〜