１.月額顧問料
下記は当事務所の標準顧問報酬です。原則、人数（パート従業員含む）によって設定させていただいておりますが、ご契約内容によっても変ってきます。 お客様とのご相談で最終的に決定させていただきます。
| 従業員数（パート含む） | 月次顧問料 |
| ５人以下 | 20,000円 |
| ６人～１０人 | 30,000円 |
| １１人～２０人 | 50,000円 |
| ２１人～３０人 | 60,000円 |
| ３１人～５０人 | 70,000円 |
| ５１人以上 | 応相談 |
月額顧問料に含まれるサービス
①月１回程度の訪問およびメールでの労務相談対応
②従業員の入社・退社にともなう社会保険・労働保険の手続（電子申請）
③労働保険年度更新
④社会保険算定基礎届
⑤月額変更届（電子申請）
⑥健康保険 給付金（傷病手当金、出産手当金）の手続支援
⑦雇用保険 雇用継続給付金（育児介護休業給付金、高年齢者雇用継続給付金）
⑧最新の労働社会保険諸法令に関する情報提供
⑨最新の雇用助成金の情報提供（助成金の申請代行は別途報酬をいただきます）
2.セカンドオピニオン顧問契約
こんな企業様にお勧めです。手続きを中心とした顧問社労士はいるけれど、別の視点を持った社労士に労務相談をしたい。メンタルヘルス相談を中心に相談に乗ってほしい・・・など
月１回の訪問は不要な企業様へお勧めです。
月額顧問料 10,000円 （メール相談・電話相談が中心）
3.単発でのご依頼の場合
①社会保険新規適用・・・50,000円（②とセットで申し込みの場合割引あり）
②労働保険新規適用・・・50,000円（①とセットで申し込みの場合割引あり）
③社会保険算定基礎届・・・30,000円～
④労働保険年度更新・・・30,000円～
⑤就業規則新規作成・・・200,000円（本則・賃金規程のみ）
⑥各種規程作成・・・１規程50,000円～
⑦雇用関係助成金手続き代行・・・着手金30,000円＋成功報酬15％
⑧労基署・年金機構の調査対応・・・50,000円～
⑨社員研修・・・２時間 50,000円～
