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━ 経営者・総務担当者のためのメルマガ ━━━━━━━━━━━━━━

 

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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃          2022年4月1日号

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 いつもお世話になっております。

こちらのメルマガは、過去に社労士松下と名刺交換させていただいた方あるいは

メルマガ配信をご了承いただいた方に方に送付させていただいております。

 

 

 今回の人事労務ニュースでは、育児休業を取得しやすい雇用環境整備にお

ける留意点をとり上げました。この4月より改正育児・介護休業法が施行され

たことから、ぜひチェックしてください。

 

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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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1.お仕事カレンダー:2022年4月のお仕事カレンダー

2.人事労務ニュース:育児休業を取得しやすい雇用環境整備における留意点

3.人事労務ニュース:転職活動で約4割が求人サイトを利用

4.旬の特集    :2022年10月から段階的に拡大する

          パート・アルバイトの社会保険の適用

5.おすすめリーフ :くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が

          改正されます!新しい認定制度もスタートします!

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┃1.┗┓2022年4月のお仕事カレンダー

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 4月のお仕事カレンダーを公開しました。新入社員が入社し、総務担当者

にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど細々とした業務が多くなる

時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進

めていきましょう。

 

↓毎月更新しているお仕事カレンダーはこちらから

http://www.m-sr-office.com/monthly_work_7333.html

 

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┃2.┗┓育児休業を取得しやすい雇用環境整備における留意点

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 いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得

しやすい雇用環境の整備および妊娠・出産の申出をした従業員に対する個別

の周知・意向確認の措置の実施が企業に義務付けられ・・・

 

↓このニュースの続きはこちらから!

http://www.m-sr-office.com/news_contents_7335.html

 

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┃3.┗┓転職活動で約4割が求人サイトを利用

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 依然としてコロナ禍が続いていますが、有効求人倍率は既に反転するなど、

多くの企業の採用活動は活発化しています。そうした採用活動においては、

公的機関であるハローワークを利用するほか、民間の職業紹介機関を・・・

 

↓このニュースの続きはこちらから!

http://www.m-sr-office.com/news_contents_7329.html

 

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┃4.┗┓2022年10月から段階的に拡大する

┃  ┗┓パート・アルバイトの社会保険の適用

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 2ヶ月に1回更新している「旬の特集」を更新しました。今回は、「2022年

10月から段階的に拡大するパート・アルバイトの社会保険の適用」をとり上

げました。内容を確認しておきましょう。

 

↓旬の特集はこちらから!

http://www.m-sr-office.com/season_contents_7330.html

 

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┃5.┗┓くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が

┃  ┗┓改正されます!新しい認定制度もスタートします!

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 今回のおすすめリーフレットは「くるみん認定、プラチナくるみん認定の

認定基準等が改正されます!新しい認定制度もスタートします!」です。

4月より内容が変わることから、確認しておきましょう。

 

↓「くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます!

 新しい認定制度もスタートします!」を含む人事労務管理リーフレット集

 はこちらから!

http://www.m-sr-office.com/leaflet_2.html

 

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編┃集┃後┃記┃

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 いよいよ10月より厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業について、

社会保険に加入するパートタイマーの範囲が拡大されます。該当する企業の

方は、本号の旬の特集をチェックしてください。ご相談は、当事務所までお

気軽にお問合せください。

 

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発 行 元:まつした社労士事務所・株式会社Kizuki

発 行 人:松下操 m-sr.offce@sf.commufa.jp

ホームページ :http://m.mkmail.jp/l/i/nk/66zdvccmtest

 

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まで件名に「メルマガ不要」と入力の上お送りください。

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お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0043
愛知県名古屋市守山区喜多山南
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

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2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
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