助成金
助成金

貴社の受けられる助成金を、無料で診断します!

 厚生労働省の雇用助成金は、会社が支払っている「労働保険料」の一部を財源としています。従業員を雇用し雇用保険に加入させている場合、要件に該当すれば助成金を申請することで受給できる可能性があります。
 
 ただし、助成金を活用するためには、労働関係の法律(労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など)に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。また、雇用助成金の殆どが、取組みや設備購入の前に、労働局等への計画書の届出が必要なため、多くの企業が助成金を貰い損ねているのが実情です。

※まつした社労士事務所では、只今毎月3社限定で、受給可能な助成金の有無を無料で診断させていただきます。

 現在、従業員の入社や定着、教育のために活用できるものに加え、働き方改革を推進するために購入する労務管理機器や、就業規則の整備等に掛かった費用に対し、活用できる助成金が多く存在します。
助成金を活用しながら、効果的な働き方改革を進めてみませんか?


◆下記の項目のうち、すべて該当する事業主様は、是非この機会に無料診断をご活用ください。無料診断希望は問い合わせフォームにて、「助成金無料診断希望」とご入力の上返信ください。

☑ 労働保険(労災保険・雇用保険)に加入していること。
☑ 社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入していること。
☑ 雇用保険に加入している従業員(正社員・パートアルバイト)が1人以上いる。
☑ 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働条件通知書(雇用契約書)など整備している。
☑ 労働者10人以上の場合、所轄労働基準監督署へ就業規則の届出をしている。
  (10人未満の場合は届出していなくてもOKです)
☑ 最近6か月以内に会社都合で従業員を解雇をしていないこと。
☑ 労働保険料の滞納はしていないこと。
 過去助成金について不正受給を行っていないこと。
 過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。
 暴力団や風俗営業等関係事業主ではないこと。



お問合せ
まつした社労士事務所
〒463-0081
愛知県名古屋市守山区川宮町162-202
TEL:052-700-4226
FAX:052-726-3793

対応エリア:愛知県、岐阜県
無料診断を実施中!!
人材の定着化を阻む最大の要因として、職場の人間関係を起因としたメンタルヘルス・ハラスメント問題が潜在しています。只今、愛知県・岐阜県の事業所様に、労務リスク無料診断を実施中ですのでこの機会をお見逃しなく・・・

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「65歳以上への定年の引上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを行う会社が利用できます。(65歳超継続雇用促進コース)詳しくはこちらから
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働き方改革について
2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、2019年4月より順次施行されることとなりました。では、具体的に何から始めれば良いのでしょう。
まつした社労士事務所では、事業場の実態に合わせた働き方改革のご提案をいたします。

 

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現代は、極度のストレス社会です。
働き方改革を進めていく上で、メンタルヘルス対策は、安全衛生法、労働契約上での安全配慮義務の履行においても重要視されております。愛知産業保健総合支援センターでメンタルヘルス対策促進員を務める松下が、効果的なメンタルヘルス対策をご提案いたします。