貴社の受けられる助成金を、無料で診断します！
厚生労働省の雇用助成金は、会社が支払っている「労働保険料」の一部を財源としています。従業員を雇用し雇用保険に加入させている場合、要件に該当すれば助成金を申請することで受給できる可能性があります。
ただし、助成金を活用するためには、労働関係の法律（労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など）に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。また、雇用助成金の殆どが、取組みや設備購入の前に、労働局等への計画書の届出が必要なため、多くの企業が助成金を貰い損ねているのが実情です。
※まつした社労士事務所では、只今毎月３社限定で、受給可能な助成金の有無を無料で診断させていただきます。
現在、従業員の入社や定着、教育のために活用できるものに加え、働き方改革を推進するために購入する労務管理機器や、就業規則の整備等に掛かった費用に対し、活用できる助成金が多く存在します。
助成金を活用しながら、効果的な働き方改革を進めてみませんか？
◆下記の項目のうち、すべて該当する事業主様は、是非この機会に無料診断をご活用ください。無料診断希望は問い合わせフォームにて、「助成金無料診断希望」とご入力の上返信ください。
☑ 労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していること。
☑ 社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していること。
☑ 雇用保険に加入している従業員（正社員・パートアルバイト）が１人以上いる。
☑ 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働条件通知書（雇用契約書）など整備している。
☑ 労働者１０人以上の場合、所轄労働基準監督署へ就業規則の届出をしている。
（１０人未満の場合は届出していなくてもＯＫです）
☑ 最近６か月以内に会社都合で従業員を解雇をしていないこと。
☑ 労働保険料の滞納はしていないこと。
☑ 過去助成金について不正受給を行っていないこと。
☑ 過去１年間に労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。
☑ 暴力団や風俗営業等関係事業主ではないこと。
